オンラインカジノと税金について
オンラインカジノの勝利金は、課税対象となるため、税金の知識を深めておくと安心です。
オンラインカジノに限らず、競馬・競艇・パチンコ・宝くじなどギャンブル全般の利益は課税対象です。
しかし、課税対象となるものは、年間利益の金額によって違いがあるので注意しましょう。
例えば、年間50万円以上の利益がある場合、一時所得扱いになり、決まった額の税金を支払わなければいけません。
ただし、サラリーマンなど会社員として働いている方は、年間の利益が90万円を超えていなければ課税対象として扱われることはないため、申告の必要はありません。
このように、オンラインカジノで利益を得た場合、課税対象となりますが、確定申告を行わなければならない人や条件が大きく変わるのが特徴です。
万が一、確定申告が必要でありながら申告を行わずにいると脱税扱いになり、税務署から指摘されることもあるため注意が必要です。
思わぬトラブルに見舞われてしまうことがないようにオンラインカジノで遊ぶ前に、どんなときに税金を支払わなければいけないのか、また、オンラインカジノの一時所得の計算方法についてしっかりと知識を深めておくことをおすすめします。
一時所得の計算方法については後ほど詳しく解説します。
オンラインカジノの税金にあたる一時所得とは？
オンラインカジノの利益は一時所得にあたります。
一時所得とは、ギャンブルの他にも懸賞や生命保険の一時金なども当てはまりますが、これらで得た利益は一時所得として確定申告を行わなければいけません。
一時所得として分類されるものは
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
- 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
上記の5つで、オンラインカジノの勝利金（利益）は、①②に該当します。
（参考サイト：一時所得-国税庁）
一時所得の場合、決められた金額以内の利益であれば、確定申告をしなくて良いというルールがあります。
オンラインカジノの利益も一時所得としてみなされ、収入金額が年間50万円以上を超えたときには確定申告を行う目安となります。
なので、オンラインカジノで得た利益が年間50万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。
中には、「わざわざ確定申告を行わなくても問題ないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、税務署ではお金の流れなどを記す記録を随時確認しており、誰が利益を得ているのかを知ることができます。
そのため、バレなければ大丈夫だという考えは、いずれ自分の首を絞めることにもなりかねません。
もし、オンラインカジノで年間50万円以上の利益を得ているのにもかかわらず、確定申告を行わないでいると税務署から指摘されることもあります。
万が一、50万円を超えた利益の確定申告を行わなかった場合、20％もプラスで納税（追徴課税）させられることになる可能性もあるのです。
このようなトラブルを避けるためにもオンラインカジノで50万円以上の利益を獲得した場合は、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。
一時所得の計算方法
一時所得の計算方法を確認しておくと自分がいくら税金を払えば良いのかを詳しく知ることができます。
一時所得は、
で計算されます。
支出金額には経費が含まれるため、オンラインカジノを行うにあたって経費扱いになるものがあれば計算する際に入れても構いません。
とはいえ、かかったお金をすべて入れてしまうことはNGです。
利益が発生した時にのみ支出金額に計上することができます。
例えば、オンラインカジノで負けた分を経費として計上することはできません。
あくまでも利益を得た分だけ支出金額に含むことができるので注意が必要です。
また、特別控除額は最高50万円となっています。
さらに会社員の場合は、年間利益が90万円までは確定申告は不要とされています。
会社員は、一時所得が最高50万円までの特別控除があり、オンラインカジノの年間利益が90万円を超えなければ税金を支払う必要はないのです。
また、会社で年末調整を行っている方であれば20万円以下の年間利益となる場合、確定申告は不要です。
オンラインカジノの税金の仕組みは難しいので、複雑だと感じる場合や一時所得の計算方法が分かりにくいと悩む方が多いです。
しかし、オンラインカジノの税金のルールや一時所得の正しい計算方法を理解してしまえば確定申告を行うことは、さほど難しいことではありません。
まずは、一時所得の金額を計算して課税対象となる額を計算してみましょう。
また、オンラインカジノの利益だけでなく他の所得があるのであれば合算して計算することも忘れてはいけません。
万が一、どのように確定申告すれば良いのかわからないという時には、税務署で尋ねてみることもおすすめの方法です。
他にも確定申告の時期になると説明会などを開催してくれますので、必要書類を持っていけば教えてもらえます。
正しい方法でオンラインカジノで得た利益の税金を納めることができトラブルがありません。
オンラインカジノの年間利益の時期は？
年間利益といっても、いつからいつまでの期間を指すのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
一時所得の確定申告は、1月～12月までで計算します。
1月～12月までで得た年間の利益の合計を一時所得の計算式に当てはめて課税額を算出します。
毎年確定申告の時期は、2月16日～3月15日です。
多額の年間利益を得ているのであれば、申告忘れがないようにできるだけ早いうちから確定申告の準備をしておきましょう。
全てのギャンブルが課税対象
オンラインカジノだけでなく競馬やパチンコも趣味という方も多いかもしれません。
実は、オンラインカジノだけでなく、競馬やパチンコなどのギャンブルも一時所得の課税対象となります。
しかし、競馬やパチンコの場合、年間利益が50万円を超えていても確定申告をしていないという人も少なくありません。
オンラインカジノとは違い、直接利益を手にできる競馬やパチンコは勝って得た金額を税務署が把握しにくいという特徴があります。
そのため、オンラインカジノのようにお金の流れを記録として把握しやすいギャンブルと違い、競馬やパチンコはいつ誰がどこで利益を得たのかを知ることができず、税金を納めていなくても税務署が指摘することが難しくなっています。
オンラインカジノは、銀行に勝ったお金が振り込まれるため、税務署ではすぐにお金の流れを把握することができます。
家族や友人にオンラインカジノで得た利益を知らせていなくても税務署であれば一発で情報をキャッチすることが可能です。
オンラインカジノと競馬やパチンコは、同じギャンブルとしてみなされますが、お金の流れを把握しやすいか、しにくいかといった違いから確定申告をしている人の数には大きな違いがあります。
とはいえ、競馬やパチンコもオンラインカジノと同様に決められた年間利益を超えた場合には課税対象となるので、きちんと確定申告を行うことが大切です。
確定申告に必要な書類を確認
オンラインカジノで得た年間利益を確定申告する時には、
- 源泉徴収票（会社員の場合、年末年始頃に企業から受け取る）
- 支払調書（年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る）
- 経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要）
などの書類が必要です。
確定申告書と一緒に、これらの必要書類を添えて提出しなければいけません。
確定申告時には、まずはオンラインカジノで得た利益がどれくらいあるのかをきちんと把握することから始めましょう。
その際には、収入だけを見るのではなく支出についてもしっかりと確認しておく必要があります。
正しい金額を知ったうえで確定申告を行うとスムーズに申告書を作成できるだけでなく、適切な税金を支払えます。
現在、日本でもオンラインカジノを楽しめるようになりましたが、利益を得たときには正しく税金を支払うことが大切です。
万が一、確定申告をせず税務署から指摘されたときに「知らなかった」という言い訳は通りません。
確定申告をしなかったことで後日、高額な支払いを請求されたというケースもあるので、オンラインカジノと税金の仕組みを知り理解を深めておきましょう。
オンラインカジノの利益が会社にバレない方法
企業勤めの人（会社員）で副業禁止の会社だった場合、会社に利益が出ていることがバレたくないと思います。
オンラインカジノの利益が会社にバレない方法はあります。
確定申告書（申告書Ｂ）の「住民税・事業税に関する事項」という項目で「自分で納付」に丸をすると会社に知られることなく納税することができます。
給与から差し引きにすると会社に通告があって、給与から天引きされる形で納税することになり、オンラインカジノで利益が出ている、つまり副業がバレてしまいます。